<東京シューレ性暴力加害事件>
〇決して風化させてはならない。
重い責任のある奥地さん自身はその後も公に謝罪を述べることはない。
講演会の講師を引き受けたり、シューレ学園の学園長を続けたりしている等、反省の姿勢は見られない。
〇今後も事件の関係団体の誠実な被害者対応と再発防止対策がどのようになっていくか注視していく。
<NHK「不登校の原因!?起立性調節障害ってどんな病気?」(2023年3月25日)について>
〇「学校に行けない状態が続いて不登校と思っていたけど、成長の段階でバランスが崩れてそうなってしまうことがあると判明した」という内容。ならば病気が原因でそれは不登校じゃないという話。不登校と病気を一緒にする番組作りは不適切だったのではないか?
○無理な登校をしている時に、よく出る症状の一つに起立性調節障害がある。学校を休めば良くなるケースが多い。
〇問題は学校のあり方が原因で不登校になっている子どもが、その症状が似ている事から病気として本人の問題にされてしまう場合が相当数あり得ること。子どもを取り巻く状況を丁寧に検証・想像してみることが必要。
<「子どもの権利条約」について>
〇障害児の方は 本来のインクルーシブ教育を求め、「障害児を普通学級へ 」全国連が2022年国連障害者権利委員会へパラレルレポートを提出し 、国連 権利委員会から日本政府へ 勧告が出された。
○日弁連もまとめて
出している。国連の勧告「過度に競争的な〜」について国は全く無視している。不登校について各地の親の会や市民グループ等もカウンターレポートを出している。
<映画「教育と愛国」について>
◯自主上映会を計画している。2006年に教育基本が改定され「愛国心」が盛り込まれた。教育委員会制度も変えられ、政治の教育介入が次々と行えるようになってしまった。
<千葉県議会「教育 機会確保法」・不登校対策について>
○千葉県議会で自民党から「教育 機会確保法」が出され、採択された。中身は国の確保法と同じ。
○何のために出したかというと、一番の目的はフリースクールにお金を出して欲しいということ。
〇その他、文科大臣インタビューで不登校対策として「1.特例校の増設、2.一人一台端末により不登校兆候の早期発見、3.予防的対策」と述べている。大阪吹田市で端末を使って子どもの心身の状態を把握し、不安定な状況を早期発見しようというシステムが出来た。
<「経済的支援を求める」全国一斉請願の動きについて>
○全国の各地方自治体に「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の採択を求める請願書が同時発生的に出されている。ゆくゆくは 国会へも上げることを目指している。
〇今回は インターネットを使っての新しい形態の運動と言える。ただ 日本の政府は 「わずかなお金で口は一杯出す」という体質が常にあるが、今後どう展開するか? 傍観者ではなく、「私たちはこう考える」という発信をしながら立場をはっきりさせていくのがいいのではないか。
<各地の状況>
○PTA役員や給食費、卒業式について。学校は昔と変わらない状況、
○子ども1人1台タブレットを持たされて逃げられない。他。